しかし、心配することはない、と思います。
以下は、あくまで個人的な推測にすぎませんが、それを了承の上でお読みください。
Twitter課金の対象は、わかりやすくいえば企業です。
パソコンの通販で有名なDELL社が、Twitterの利用によって大きな利益を上げた、というニュースはご存知の方も多いかも知れません。
ニュースによれば、
詳細は公表されていないものの、ストーン氏はBBCのインタビューの中で、オプションの有料機能には、高度な分析サービス、そして、アカウントおよび訪問者の情報提供が含まれると示唆している。
とあります。
企業にとっては、自社のTweetからどんな反応が生まれ、それがどう利益に結びついているかを分析することが、次に利益を得るための重要な情報になります。
現状なら例えば短縮URLのクリック数をカウントする外部サイトを利用するなど様々な手間をかけなければいけない分析を、Twitter本体が提供してくれるとなれば、投資するだけの価値はあるといえます。また、定期的にTweetを発信するツールの提供などもあり得ますし、Twitter側は企業に課金させるだけの十分なサービスを用意するものと思われます。
さていっぽう、私たち一般ユーザーにとってはどうでしょうか。
確かにコミュニケーションできる、というのは素晴らしいサービスではありますが、経済的利益というほどのものを得ているわけではありません。課金するならやめてやる、と考えるユーザーも多いでしょう。
さて、そういう一般市民に課金してしまって、利用ユーザーが減ってしまったらどうなるか。企業にとっては、せっかく課金して便利に使っても、そのマーケット自体が縮小するわけです。これでは意味がありません。
私が「一般ユーザーがTwitterの有料化を心配する必要はない」と考える根拠はここにあります。
たとえばgoogleは、検索結果ページにおいて、その検索に対応した企業広告を掲載し、そこから収益をあげ、一般ユーザーには無料で情報を提供する、というモデルを確立しています。たとえばgoogleの検索が有料化されれば、ユーザーは他の検索サービスに流れ、利用者が居なくなれば企業は広告から撤退し、googleは存続の危機に立たされます。まあgoogleは「無料で運営する」ということこそが利益に繋がっていることを認識しているでしょうし、そのような行為はありえないでしょう。
Twitterについても同様かと思われます。確かに現状では「新しいスタイル」として普及しており、全世界で使われていますが、万一「全ユーザー課金」のような方向に進むなら、Twitterのシステムを真似た別のサービスが現れ、ユーザーをかっさらっていくでしょう。そのようなリスクを犯すほど、Twitterの経営者は無能ではないと、私は思っています。
mixiですら、一部に課金サービスを導入してはいますが、全ユーザにそれを強制はしていません。非課金者をサービスから追放しては、課金者すらも追い出すことになるのを承知しているからではないでしょうか。
Twitterが利益を生むシステムになること自体は悪いことではありません。その利益を設備強化やサービスの研究に再投資していけば、企業にとっても一般ユーザーにとっても利益となります。そういうWin-Winの関係が出来上がることを望んでいます。
2009Twitter、有料アカウントの開始の準備が整う
つぶやきを有料コンテンツに――Twitterに課金システム、来年1月から
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